豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
制度の導入に向け、検討すべき課題は多岐にわたっており、例えば2年に一度、定年退職者が発生しないことによる新規採用職員数への影響や、定年延長職員と再任用職員の混在による職務の整理に加え、消防や医療、労務職場など、変則勤務におけるシフト管理や健康・体力への配慮を必要とする職種・職場の業務管理など、様々な影響を考慮して検討を行っております。
制度の導入に向け、検討すべき課題は多岐にわたっており、例えば2年に一度、定年退職者が発生しないことによる新規採用職員数への影響や、定年延長職員と再任用職員の混在による職務の整理に加え、消防や医療、労務職場など、変則勤務におけるシフト管理や健康・体力への配慮を必要とする職種・職場の業務管理など、様々な影響を考慮して検討を行っております。
◎行政管理部長（松崎太郎） 年度ごとに必要な各職種の職員数及び新規採用職員数に係る採用計画につきましては、中長期的な観点に立った上で、各年度の新規採用を継続的に行うということで、必要な職員数の確保に努めてまいります。 ○水野良一議長 新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美） 再質を行います。
基本的に、職員数の計上の仕方につきましては、やはり、令和2年度中の退職者数、また、令和3年度の新規採用職員数を見込みをしまして、職員数のほうは計上させていただいております。 その差というところで、マイナス14というところとなっておる状況でございます。 以上です。 ○議長（山本正和） 答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
人件費の積算につきましては、予算編成時に新規採用職員数を定年退職者相当数と予定した上で積算を行っております。 令和元年６月補正におきましては、市民病院の指定管理に伴う医療職からの任用がえ及び市民病院の一般行政職の異動に伴い必要最低限の補正をさせていただきました。 今回の補正におきましては、人事異動、育児休業、随時改定、共済組合負担金の率の変更分等を補正対応させていただくものでございます。
おめくりいただきまして、消防職員被服支給業務は、来年度の新規採用職員数が増加する見込みとなったことに伴う新規採用職員分の被服購入に係る増額補正。庁舎整備業務は、消防本部庁舎の煙突用断熱材アスベスト分析調査の結果を受けて実施いたしますアスベスト対策煙突改修工事に係る増額補正。 ４目災害対策費は人件費の補正でございます。
ホームページに掲載された募集要項によると、平成29年度実施の新規採用職員数は、事務職では11名程度、保育職は12人程度、消防職も３人程度となっており、そのほかに身体障害者枠の事務職員、社会人枠の保育職、救急救命士枠の消防職や土木、建築などの技術職など、多くの職員を採用する予定です。組織の新陳代謝を図るためには、若手職員がふえていくことは大変よいことだと思います。
消防職員被服支給業務は、来年度の新規採用職員数が増加する見込みとなったことに伴う新規採用職員分の被服購入に係る増額補正。 ４目災害対策費は、人件費の補正でございます。 ◎教育委員会教育部長（石川啓二） 続きまして、10款教育費、１項２目事務局費は、人件費の補正及び奨学金の貸し付け人数が見込みを下回ったことによる減額補正。
◎市長公室長（大津典正君） 平成27年３月31日付で定年退職となります職員数は、市民病院の医療職を除き45名、また同年４月１日付の新規採用職員数は、市民病院の医療職を除き45名と、同数となってございます。以上でございます。 ◆９番（内藤悦雄君） それでは、退職者の役職別の内訳についてお尋ねをいたします。
２点目は、将来に向けて安定的な組織運営を行うため、新規採用職員数は一定数を確保しつつ平準化すること。３点目は、次世代の職員に知識・経験・ノウハウを継承するため、再任用制度を活用すること。そして４点目は、現場力の確保が必要な消防職及び教育保育職につきましては、総定員数への影響を考慮しながら、段階的に増員すること。現在、これらの４点を踏まえて、次期計画の策定作業を進めているところでございます。
２点目は、将来に向けて安定的な組織運営を行うため、新規採用職員数は一定数を確保しつつ平準化すること。３点目は、次世代の職員に知識・経験・ノウハウを継承するため、再任用制度を活用すること。そして４点目は、現場力の確保が必要な消防職及び教育保育職につきましては、総定員数への影響を考慮しながら、段階的に増員すること。現在、これらの４点を踏まえて、次期計画の策定作業を進めているところでございます。
◎消防長（原田幸夫） 続きまして、９款消防費、１項１目常備消防費は、人件費の補正、おめくりいただきまして、消防職員被服支給業務は、来年度の新規採用職員数が増加する見込みとなったことに伴う新規採用職員分の被服購入に係る増額補正、消防職員研修実施業務は、愛知県消防学校の入校者が減になったことによる旅費及び入校負担金の減額補正、２目非常備消防費は、当初予定していた額田消防団第１部の車庫警備室前の用地取得ができなくなったことによる
新規採用職員数を大幅に削減するのではなく、毎年の採用者数を平準化することで将来にわたって安定的な組織力が維持できるように、中期的な視点も踏まえて定員適正化計画を策定していきたいと考えています。 以上です。 ○委員長（牛田朝見） ほかにありませんか。 〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（牛田朝見） ないようですので、以上で総務部について終わります。
新規採用職員数を大幅に削減するのではなく、毎年の採用者数を平準化することで将来にわたって安定的な組織力が維持できるように、中期的な視点も踏まえて定員適正化計画を策定していきたいと考えています。 以上です。 ○委員長（牛田朝見） ほかにありませんか。 〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（牛田朝見） ないようですので、以上で総務部について終わります。
新規採用職員の雇用は長期にわたり影響を及ぼすものでありますので、退職補充を基本に、業務量の状況、採用人数の平準化も考慮に入れながら新規採用職員数を決めていきたいと考えております。 ○議長（澤潤一） この際暫時休憩をいたします。
対策といたしましては、専門医や臨床心理士によりますカウンセリングを実施しているほか、新規採用職員数が増加をしていく状況の中で、新規採用職員が配属をされました所属長や係長に対するメンタルヘルス研修を実施しております。今後につきましては、新規採用職員の職場適応を支援するために、メンタルケアのための個別面談の実施を行ってまいります。
ちなみに、来年度採用予定の新規採用職員数は全体で約80人で、医療職を除く職種では30人程度を予定しております。 今後も市内の大規模事業所として、積極的に若年層の採用を行っていきたいと考えています。 以上です。 ○中村直巳議長 二村良子議員。 ◆二村良子議員 市民意識調査の結果、大変厳しい文章での意見がありました。満足度ワースト５の中に雇用の安定と職員の適正化が挙げられておりました。
最後に、5点目の「教育研修指導者の選抜、養成はどのように実施しているか」についてでございますが、新人教育については、新規採用職員数がここ数年増加している中、各職場でも少しでも早く戦力となるよう育成することが課題と考えており、そのため、本年度からメンター制度を導入いたしました。
18年４月の新規採用職員数は21名であります。これだけでもマイナス17というふうな現状でありますけれども、これからまだ、今、委員のご質問の３年半の間には前倒し計画をつくり、その実現に向けて頑張っていくということでありますので、よろしくお願いします。
それからグループ制の特性を生かして、合理的かつ柔軟な組織運営を行ってきた、こういったことは退職者数を下回る新規採用職員数で抑えることができた、いわゆる目標を上回る結果につながったと考えております。 以上でございます。 ○議長（堀江正栄君） 稲垣議員。
そこで、新市まちづくり計画におきましては、退職者数の50％を新規採用職員数とする想定により、人件費削減を考慮した財政推計をいたしましたが、これは職員削減計画とは異なるものでございます。